労働基準法（第2章-労働契約）rkh2602A

（昭和26年8月9日基収3388号）

（問）
 　業務上負傷し休業中の処弊社就業規則第67条及び第68条(別添)により定年制を適用した場合左の理由により労働基準法第19条第1項の適用はないと解するが如何。
(理由)
　弊社就業規則第67条及び第68条に規定した定年制は定年に達したことにより雇用契約が自動的に終了する旨定めたもので、従って雇用期間は明確に規定されてあり、過去においても特例として幹部社員2件につき定年延期(いずれも作業の都合による)を行っているが、右2件以外は毎年50件ないし60件の定年該当者に就業規則作成の趣旨に基づいて定年制を適用実施している。
(別添)
　弊社就業規則抜すい
第67条　従業員の定年は55歳とする。
第68条　従業員が、左の各号の1に該当するときは、退職させる。
2　従業員が定年に達したとき。(55歳に達した翌日をもって定年退職日とする。)
　
(答)
　設問の如く就業規則に定める定年制が労働者の定年に達した翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、且つ従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然雇用関係が消滅する慣行となっていて、それを従業員に徹底させる措置をとっている場合は、解雇の問題を生ぜず、したがってまた法第19条の問題も生じない。