【社労士過去問】労働基準法rkh2501D

★★　rkh2501D労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の労働者を使用するに至った使用者は、同条に規定する事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合、当該事項については就業規則に規定しなければならない。

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○正解
　当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、就業規則に記載しなければならない。この場合、たとえ、労働協約あるいは規定が存在しなくとも、従来の慣習が「当該事業場の労働者のすべてに適用される」ものである場合には、同様に就業規則に記載しなければならない。

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（平成11年3月31日基発168号）
（問）
　法第89条第十号の事項は、労働協約あるいは規定がなくても慣習等として存在する事項をも包含するものと解してよいか。
（答）
　従来の慣習が「当該事業場の労働者のすべてに適用される」ものである限り、見解の通り。

第89条
　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
1　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
2　賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3　退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
3の2　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
4　臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
5　労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
6　安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
7　職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9　表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
10　前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

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