労働安全衛生法(第2章-安全衛生管理体制)rkh2008B

★★★★★★★★★★★★★ rkh2008B事業者は、常時50人の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全管理者を選任する必要はない。
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×不正解
 屋外産業的業種(「建設業」、「運送業」など)及び一部非工業を含む工業的業種(「製造業」、「各種商品卸売業」、「旅館業」など)に属する事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業所ごとに「安全管理者」を選任しなければならない。
詳しく
 具体的な業種で出題されたことがあるのは、建設業(平成24年、平成23年、平成11年、昭和57年)、運送業(平成20年)、製造業(平成22年)、各種商品卸売業(昭和59年)、旅館業(平成20年)、教育・研究又は調査の事業(昭和45年、不該当業種)です。
 安全管理者は、50人以上の「すべての業種」で選任しなければならないわけではありません。平成元年、昭和53年において、ひっかけが出題されています。

 総括安全衛生管理者を選任すべき事業場と異なり、非工業的業種においては、選任する義務はありません。

 
第11条 
○1 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
令第2条
 労働安全衛生法(以下「法」という。)第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
1 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人
2 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人
3 その他の業種 1,000人
令第3条
 法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で、常時50人以上の労働者を使用するものとする。

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rkh2909A次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項)を考えないものとする。 X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。 使用する労働者数常時40人 Y市に工場を置き、食料品を製造している。 工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第l項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。 Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。 Z1店舗使用する労働者数常時15人 Z2店舗使用する労働者数常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者) A X市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。×rkh2409B 常時70人の労働者を使用する建設業の事業場の事業者は、安全管理者を選任する義務があるが、高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後5年間産業安全の実務に従事した経験を有する当該事業場の労働者で厚生労働大臣が定める安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修を修了したものであれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を安全管理者に選任し、当該事業場の安全に係る技術的事項を管理させることができる。○rkh2308B 常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。×rkh2209A 常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は、安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は労働安全コンサルタントのほか、第1種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から選任しなければならない。×rkh2008D 事業者は、常時90人の労働者を使用する運送業の事業場においては、安全管理者を選任する必要はない。×rkh1110A 常時使用する労働者の数が50人以上である建設業の事業場の事業者が、当該事業場について安全管理者を選任しない場合には、罰金刑に処せられる。○rkh0108B 安全管理者は、すべての業種の事業場について、常時使用する労働者の数が50人以上となる場合に選任しなければならない。×rks6008B 事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場については、安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならない。×rks5910A 各種商品卸売業に属する事業を行う事業者は、安全管理者を選任しなくともよい。×rks5708A 常時30人以上の労働者を使用する建設業の事業場においては、安全管理者を選任しなければならない。×rks5309B 安全管理者は、業種のいかんを問わず、常時100人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない。×rks4510B 労働基準法第8条第12号の教育・研究又は調査の事業は安全管理者を選任する必要はまったくない。○

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