労働基準法（第3章-賃金）rkh1902C

（昭和23年8月18日基収2520号）
（問）
　法第20条第1項後段の解雇予告手当は、退職手当とその内容は類似するものの、過去の労働と関連が薄く、むしろ労働者の予測しない収入の中絶を保護するもので、労働の対償となる賃金とは考えられないから、必ずしも通貨支払、直接支払の要件を具備しなくても差支えないものと解されるが如何。 ただ、指導方針としては、法第24条に準じて通貨で直接支払うよう取り計るべきものと思われるが如何。
（答）
　解雇予告手当が賃金でないこと見解の通りであるが、これの支払について見解のとおり指導すること。