労働基準法（第4章-労働時間②）rkh1703C■

（平成11年3月31日基発169号）
（問）
　時間外労働協定の有効期間は、必ず1年間としなければならないか。
（答）
　限度基準により、時間外労働協定においては必ず1年間についての延長時間を定めなければならないこととされたことを受けて、1年間についての延長時間を定める時間外労働協定については、有効期間は最も短い場合でも1年間となる。
　したがって、1年間についての延長時間を定めた時間外労働協定において、1日及び1日を超え3箇月以内の期間（以下「3箇月以内の期間」という。）について定められた延長時間の有効期間までもすべて一律に1年間としなければならないこととしたものではなく、3箇月以内の期間についての延長時間の有効期間を、1年間についての延長時間の有効期間とは別に、1年未満とすることも差し支えないこと。
　なお、このように、3箇月以内の期間についての延長時間の有効期間を、1年間についての延長時間の有効期間とは別に定めた時間外労働協定を届け出た場合であって、1年間間断なく3箇月以内の期間についての延長時間を定めようとするときは、3箇月以内の期間についての延長時間の有効期間が終了するまでに改めて当該期間についての延長時間及び有効期間を定め、届け出る必要があること。