【社労士過去問】労働一般5403A

★●　ris5403A何人も労働者供給事業を行うことは禁止されているが、労働組合法による労働組合が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

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○正解
　労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

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　労働組合は、労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的としているため、労働者供給事業の弊害は生じないため、例外として認められています。

rih18C 次の文中の　　　　　の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

2　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的として、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準が定められている。また、職業安定法第45条において　　C　　等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料で労働者供給事業を行うことができる、とされている。

第45条
　労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。