★★ ris4905B公共職業訓練施設の行う公共職業訓練については、無料となっている。
答えを見る
×不正解
公共職業訓練のうち、①国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る）、②国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練、③都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（一定のものに限る）については、無料とする。
公共職業訓練のうち、①国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練（短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る）、②国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練、③都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（一定のものに限る）については、無料とする。
詳しく
公共職業訓練は、一部が無料です。すべてが有料でもありませんし、すべてが無料でもありません。昭和49年、昭和48年において、ひっかけが出題されています。
第23条
◯1 公共職業訓練のうち、次に掲げるものは、無料とする。
1 国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。)
2 国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練
3 都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。
◯1 公共職業訓練のうち、次に掲げるものは、無料とする。
1 国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。)
2 国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練
3 都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。
関連問題
ris4803E 〔職業訓練法によると、〕公共職業訓練施設の行なう法定職業訓練は、全て有料である。×
