対象障害者の雇用について法定雇用障害者数未達成の事業主は、原則として、不足人数一人につき、月額5万円の「障害者雇用納付金」を納付する義務を負う（当分の間、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、適用されない）。
雇用する労働者数が、101人以上200人以下である場合には、月額4万円です（平成32年3月まで）。
◯1 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者雇用調整金等の支給に要する費用等に充てるため、事業主（特殊法人を除く。）から、毎年度、障害者雇用納付金を徴収する。
◯ 障害者雇用納付金は、法定雇用障害者数を達成していない事業主から徴収され、不足人数1人につき、月額50,000円とする。
◯2 事業主は、納付金を納付する義務を負う。
rih2702C障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については2.0パーセント）以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。×rih0903E障害者の雇用の促進等に関する法律では、知的障害者を雇用している場合には、身体障害者と同様に、障害者雇用納付金制度の上でも、障害者雇用調整金及び報奨金の算定基礎となる障害者である労働者に算入されることとされている。○rih0705ﾛ rih0705ﾆ 障害者の雇用に関する次の記述のイからホまでの空欄に数を補うとすれば、次のいずれの組合せが正しいか。1一定の特殊法人以外の民間企業の事業主が常用労働者を雇い入れ又は解雇しようとするときは、その雇用する身体障害者又は知的障害者の数が、常用労働者の数に（イ ％）を乗じて得た数以上であるようにしなければならない。日本障害者雇用促進協会は、この法定雇用率を達成していない事業主からは、不足数1人につき月額（ロ ）円の障害者雇用納付金を徴収し、達成している事業主には、その超える数1人につき月額（ハ ）円の障害者雇用調整金を支給する。なお、この障害者雇用納付金の制度については、当分の間、常用労働者の数が（ニ ）人以下である事業主については適用しないこととされている。
2 常用労働者を（ホ ）人以上雇用する事業主は、毎年1回、身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況を、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。ris5202C〔身体障害者雇用促進法によると、〕300人を超える労働者を雇用する事業主であって、法定雇用身体障害者数未満の身体障害者を雇用するものは、身体障害者雇用納付金を納付しなければならない。○
