★★★★★★★ kys5001E被保険者でなくなったことの確認は、事業主からの届出に基づいて、都道府県知事が行う。
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厚生労働大臣（公共職業安定所長に委任）は、①事業主からの被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことに関する「届出」により、②労働者からの「請求」により、③「職権」により、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
厚生労働大臣（公共職業安定所長に委任）は、①事業主からの被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことに関する「届出」により、②労働者からの「請求」により、③「職権」により、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとする。
詳しく
被保険者資格の確認は、厚生労働大臣（公共職業安定所長に委任）が行います。都道府県知事が行うのではありません。昭和50年において、ひっかけが出題されています。
被保険者資格の確認は、公共職業安定所長の職権によっても行うことができるため、事業主からの届出又は本人からの請求がない場合であっても行うことができます。平成29年、平成20年、昭和62年、昭和54年、昭和51年において、ひっかけが出題されています。
第9条
○1 厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。
○1 厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。
則第1条
○1 雇用保険法(以下「法」という。)第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項及び第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
○2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第81条第2項の規定により、公共職業安定所長に委任する。
○1 雇用保険法(以下「法」という。)第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項及び第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。
○2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第81条第2項の規定により、公共職業安定所長に委任する。
（行政手引21301）
安定所長は、被保険者資格の取得の場合に準じて被保険者資格の喪失について職権で確認することができる。
安定所長は、被保険者資格の取得の場合に準じて被保険者資格の喪失について職権で確認することができる。
関連問題
kyh2903A公共職業安定所長は、短期雇用特例被保険者資格の取得の確認を職権で行うことができるが、喪失の確認は職権で行うことができない。×kyh2604C 被保険者は、厚生労働大臣に対して被保険者であることの確認の請求を口頭で行うことができる。○kyh2007A 厚生労働大臣は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者による請求がなくても、職権によって、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うことができる。○kys6202A 公共職業安定所長は、事業主からの届出又は本人からの請求がない限り、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うことはできない。×kys5401D 公共職業安定所長は、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことについて、当該労働者を雇用し、又は雇用していた事業主の届出がない場合であっても、職権で確認することができる。○kys5101E 公共職業安定所長は、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことについて、当該労働者を雇用し、又は雇用していた事業主の届出がない場合であっても、職権で確認することができる。○
