★★★★★ kyh2810ｳ政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。
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○正解
政府が行う労働保険料等の徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力を生ずるため、納入の告知については、「納期限の翌日」から、督促状については、「指定期限の翌日」から、新たな時効が進行することになる。
政府が行う労働保険料等の徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力を生ずるため、納入の告知については、「納期限の翌日」から、督促状については、「指定期限の翌日」から、新たな時効が進行することになる。
詳しく
第41条
○2 政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
○2 政府が行なう労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
関連問題
kyh2310A 労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には、時効中断の効力はない。 ×kyh0510D 政府が労働保険料の納付について督促を行っても、6箇月以内に滞納処分手続きを取らない限り、時効中断の効力を生じない。×kyh0109C 労働保険料についての督促状による督促は、時効中断の効力を生ずる。○kyh0109E 追徴金についての納入の告知は、時効中断の効力を生ずる。 ○
