雇用保険法（第2章-5給付通則）kyh2805A

（行政手引52205）
　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間は、基本手当は支給しない（ 法第33条第1項） 。
　したがって、この間については、失業の認定を行う必要はない。
　この給付制限は、所定給付日数の短縮ではないことは法第32条による給付制限の場合と同様である。