雇用保険法（第2章-4求職者給付以外の失業等給付）kyh2705D

第61条の2　
○1　高年齢再就職給付金は、受給資格者(その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。)が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1　当該職業に就いた日(次項において「就職日」という。)の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。
2　当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。

第37条
○６　傷病手当を支給したときは、この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く。）の適用については、当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。