★★★★★★★ kyh1809B事業主は、雇用保険に係る保険関係が消滅したとき、日雇労働被保険者を使用しなくなったとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときを含む。）、又は雇用保険印紙が変更されたときのいずれかに該当する場合においては、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。
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○正解
雇用保険に係る保険関係が消滅したとき、日雇労働被保険者を使用しなくなったとき、又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合、事業主は、雇用保険印紙の買戻しを雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に申し出ることができる。この場合、その事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。
雇用保険に係る保険関係が消滅したとき、日雇労働被保険者を使用しなくなったとき、又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合、事業主は、雇用保険印紙の買戻しを雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に申し出ることができる。この場合、その事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。
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則第43条
○２ 事業主は、次の各号の場合においては、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし、第三号に該当する場合においては、その買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。
一 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。
二 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む。）。
三 雇用保険印紙が変更されたとき。
○３ 事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により、雇用保険印紙の買戻しを申し出ようとするときは、雇用保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。
○２ 事業主は、次の各号の場合においては、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし、第三号に該当する場合においては、その買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。
一 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。
二 日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む。）。
三 雇用保険印紙が変更されたとき。
○３ 事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により、雇用保険印紙の買戻しを申し出ようとするときは、雇用保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。
関連問題
kyh1510B 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき、日雇労働被保険者を使用しなくなったとき又は保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときは、事業主は、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが、その際には、雇用保険印紙購入通帳にその事由に該当することについてあらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。○kyh1409E 日雇労働被保険者を使用しなくなったために雇用保険印紙が不要となった場合、事業主は、買戻しを申し出ることができるが、買戻しの期間は、日雇労働被保険者を使用しなくなった日から6か月間とされている。×kys6108D 事業主は、雇用保険に係る保険関係が消滅したときは、その保有する雇用保険印紙の買戻しを受けることができるが、その期間は当該保険関係が消滅した日から6月以内とされている。(61雇08D) ×kys5709C 雇用保険印紙を購入した事業主は、いつでも当該印紙を購入した郵便局に対してその買戻しを請求することができる。×kys5409E 事業主が、日雇労働被保険者を使用しなくなったときは、雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが、この場合には、あらかじめ日雇労働被保険者を使用しなくなったことについて、所轄公共職業安定所長の確認を受けることが必要である。○kys4508D 事業主は、賃金の上昇により、その雇用する日雇労働被保険者の賃金がすべて11,300円以上となったときは、その保有する第2級の雇用保険印紙の買戻しを受けることができる。○
