★★★★★ kyh1608D被保険者が一般保険料を負担する場合に、事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したときは、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみで済ませることはできない。
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○正解
事業主は、被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成して、その控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみですませることはできない。
事業主は、被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成して、その控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみですませることはできない。
詳しく
第32条
◯1 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。
◯1 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。
関連問題
rsh1910E 事業主は、労働保険徴収法の規定に基づき、一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合には、文書により、その控除額を労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて当該被保険者に知らせなければならない。×kyh0708C 被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが、この場合、事業主は労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみで済ませることはできない。○kyh0408E 事業主は、被保険者の賃金からその保険料負担額を控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に知らせるとともに、一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならない。○kyh0108B 事業主が労働保険料のうち被保険者の負担すべき額を賃金から控除した場合には、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該保険者に知らせなければならない。○
