雇用保険法（第2章-3基本手当以外の求職者給付）kyh1506B

（行政手引52851）
　受講手当は、受給資格者が安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合において、公共職業訓練等を受けた日であって、基本手当の支給の対象となる日（法第19条第1項の規定により短時間就労による収入に応じた減額計算を行った結果基本手当が支給されないこととなる日を含む。）について、40日を限度として支給する（則第57条第1項）。
　したがって、公共職業訓練等を受講しない日並びに待期中の日及び傷病手当の支給の対象となる日については支給しない。