日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その「失業の日の属する月」の前「2月間」に、その者について、印紙保険料が通算して「26日分」以上納付されているときに支給される。
日雇労働被保険者が失業した場合に普通給付の D の支給を受けるためには、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、印紙保険料が通算して E 日分以上納付されていることが必要である。
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について、徴収法第10条第2項第4号の印紙保険料(以下「印紙保険料」という。)が通算して26日分以上納付されているときに、第47条から第52条までに定めるところにより支給する。
通算して26 日分以上とは、その2 月の各月において印紙保険料を納付していることを要件とするものではなく、例えば、初めて日雇労働被保険者になった者が、その月において26 日分以上の印紙保険料を納付している場合は、その翌月及び翌々月に失業している場合においても日雇受給資格があるのである。
kyh2406B日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分である場合、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付は、その月において通算して13日分を限度として支給される。○kyh1805D 日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して45日分である場合、日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付は、その月において通算した17日分を限度として支給される。○kyh1207D 日雇労働求職者給付金は、原則として、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の直前の2か月間に、その者について、通算して26日分以上の印紙保険料が納付されていなければ支給されない。○kyh0702E 日雇労働被保険者が失業した日の属する月の前2箇月に納付された印紙保険料が、通算して27日分であるときには、日雇労働求職者給付金は、その月における失業の認定を受けた日について13日を限度として支給される。○kyh0603C 日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の属する月の前2月間に、第1級印紙保険料が24日分納付されていれば、他に印紙保険料が納付されていなくても、第1級給付金が支給される。×kyh0503A 日雇労働求職者給付金の受給資格を得るためには、当該被保険者の失業の日の属する月の前2箇月間に印紙保険料が通算して28日分以上納付されており、かつ、各月において印紙保険料が10日分以上納付されていなければならない。×kyh0503C 日雇労働被保険者の失業の日の属する月の前2箇月間に印紙保険料が32日分納付されており、うち17日分が第1級印紙保険料である場合には、第1級給付金が支給される。×kyh0403B 日雇労働被保険者が失業した日の属する月の前2箇月にその者について印紙保険料が28日分納付されている場合、日雇労働求職者給付金は、その月における失業の認定を受けた日について、13日分を限度として支給される。○kyh0303C 日雇労働求職者給付金の日額は、原則として、失業の認定を受けた日の2箇月前の応当日（応当日がない月においては、その月の末日）から当該失業の認定を受けた日の前日までの間に納付された印紙保険料の額及び納付日数に応じて決定される。×kyh0203B 日雇労働被保険者が失業した場合において、日雇労働求職者給付金の支給を受けるためには、失業した日の属する月の前2月間に適用事業に雇用され、当該2月の各月においてそれぞれ14日分以上の印紙保険料が納付されていることが必要である。×kys6305C 日雇労働被保険者が失業した場合において、日雇労働求職者給付金の支給を受けるためには、失業した日の属する月の前2月間に適用事業に雇用されて、納付されている印紙保険料が24日分以上あることが必要である。×kys6104E 前2月間に印紙保険料が通算して28日分納付されている日雇労働被保険者が、13日間連続して失業しているときは、その失業している日すべてについて日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。×kys6004C 日雇労働被保険者が失業した場合において、日雇労働求職者給付金を受給するためには、その失業の日から遡って2箇月間にその者について印紙保険料が通算して28日分以上納付されていることが必要である。×kys5804C 日雇労働求職者給付金（特例給付を除く。）は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2ヵ月間に、印紙保険料が通算して28日分以上納付されているときに支給される。○kys5704D 日雇労働求職者給付金の受給のためには、日雇労働被保険者が失業し、その失業の日の属する月の前2月の各月について印紙保険料が14日分以上納付されていなければならない。×kys5607B 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合に、その失業の日の属する月の前2月間の印紙保険料が通算して22日分以上納付されているときに支給される。× kys5402A 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2ヵ月間に、その者について、印紙保険料が通算して28日分以上納付されているときに支給される。○ kys5105C 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前1月間に、その者について印紙保険料が通算して14日分以上納付されているときに支給される。× kys5004B 日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前3月間に通算して26日分以上の印紙保険料が納付されているときは、日雇労働求職者給付金が支給される。×
