健康保険法(第3章-1標準報酬)kps4803E

★ kps4803Eデパートの店員に支給されるいわゆる大入袋は、臨時に受けるものであっても報酬に含まれる。
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 「臨時に受けるもの」とは、被保険者が常態として受ける報酬以外のものである。被保険者の通常の生計に充てられる性質のもの(分割支給給与、飢餓突破賃金、昇給差額等)は「臨時に受けるもの」に該当しない。大入袋は、臨時的であれば、金額の大小に関係なく、報酬としない取扱いが妥当といえる。
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(引用:解釈と運用3条)
 臨時に受けるものとは、被保険者が常態として受ける報酬以外のものである。「3月を超える期間ごとに受けるもの」との相違は、支給事由の発生、支給条件等が不確定のものであることにある。デパートの店員に支給される大入袋と称するもの等は、これに属するものと考えられる。

(昭和23年7月12日保発1号)
 被保険者が常態として受ける報酬以外のもので極めて狭義に解すること。例えば、従前に賞与として、1年に1回又は2回の支給を受けていた者が、給与の慣行として、毎月分割支給を受けるもの、飢餓突破資金として2月又は3月目に支給を受けるもの又は遡及して昇給が認められ、その差額として2月又は3月目毎に支給を受けるもの等は、その支給を受ける実態が被保険者の通常の生計にあてられる性質のものであるから本法に所謂報酬の範囲とする。
 (平成25年5月31日事務連絡)
問 「報酬」・「賞与」にはどのようなものが含まれるか。
(答) 「報酬」及び「賞与」(以下「報酬等」という。)は、健康保険法第3条第5項及び第6項(厚生年金保険法第3条第1項第3号及び第4号)において「労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの」と規定されており、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを包含するものである(『健康保険法の解釈と運用』(法研)より)。

具体的事例
① 現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規程等に基づいて使用者が経常的(定期的)に被用者に支払うものは、「報酬等」に該当する。労働の提供と対償の支払が時間的に一致する必要はなく、将来の労働に対するものや、病気欠勤中や休業中に支払われる手当であっても労働の対償となり、「報酬等」に該当する。また、雇用契約を前提として事業主から食事、住宅等の提供を受けている場合(現物給与)も「報酬等」に含まれる。
【例】賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当

② 労働の対償として受けるものでないものは、「報酬等」に該当しない。
【例】傷病手当金、労働者災害補償保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入
(注)退職手当は、毎月の給与や賞与に上乗せして前払いされる場合、被保険者の通常の生計に充てられる経常収入と扱うことが妥当であり、「報酬等」に該当する。

③ 事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合、労働の対償とは認められないため、「報酬等」に該当しない。
【例】出張旅費、赴任旅費

④ 事業主が恩恵的に支給するものは労働の対償とは認められないため、原則として「報酬等」に該当しない。
【例】見舞金、結婚祝い金、餞別金

⑤ 恩恵的に支給するものであっても、労働協約等に基づいて支給されるもので、経常的(定期的)に支払われる場合は、「報酬等」に該当する。
【例】傷病手当金と給与の差額補填を目的とした見舞金

⑥ 労働の対償として支給されるものであっても、被保険者が常態として受ける報酬以外のものは、「報酬等」に含まれない(支給事由の発生、支給条件、支給額等が不確定で、経常的に受けるものではないものは、被保険者の通常の生計に充てられるものとは言えないため)。ただし、これに該当するものは極めて限定的である
【例】大入袋
※ ここで挙げた【例】は一般的な場合を想定しており、その名称だけでなく、実態に合わせて「報酬等」に該当するかどうか判断を行うものとする。

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