健康保険法（第2章-被保険者等）kph0102C■

​第3条
◯1　次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
1　船員保険の被保険者（船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）
2　臨時に使用される者であって、次に掲げるもの
イ　日々雇い入れられる者（1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。）
ロ　2月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。）
3　事業所で所在地が一定しないものに使用される者
4　季節的業務に使用される者（継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く。）
5　臨時的事業の事業所に使用される者（継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く。）
6　国民健康保険組合の事業所に使用される者
7　後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
8　厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）

国民健康保険法第6条
　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。
1　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2　船員保険法の規定による被保険者
3　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
4　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
5　健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
6　船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者
7　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
8　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
9　生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
10　国民健康保険組合の被保険者
11　その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの