選択記述・社会一般sih30(2点救済)

sih30 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1 介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむねAを通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。 2 11歳、8歳、5歳の3人の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につきBである。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではなく、かつ、父の所得額は所得制限額未満であるものとする。 3 確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。)は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。 ① 老齢給付金 ② C 4 確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。 ① Dの規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。 ② 政令で定める年齢以上①の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。 また、②の政令で定める年齢は、Eであってはならないとされている。① ②年 ② ③年 ③ ⑤年 ④10年 ⑤ ④0歳未満 ⑥ ④ ⑤歳未満 ⑦ ⑤0歳未満 ⑧ ⑤ ⑤歳以上 ⑥ ⑤歳以下 ⑨ ⑤ ⑤歳未満 ⑩ ⑥0歳以上 ⑥ ⑤歳以下 ⑪ ⑥0歳以上 ⑦0歳以下 ⑫ ⑥ ⑤歳以上 ⑦0歳以下 ⑬ ③0,000円 ⑭ ③ ⑤,000円 ⑮ ④0,000円 ⑯ ④ ⑤,000円 ⑰遺族給付金 ⑱障害給付金 ⑲脱退一時金 ⑳特別給付金
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A→②3年 B→⑭35,000円 C→⑲脱退一時金 D→⑩60歳以上65歳以下 E→⑦50歳未満 解説 A. 介護保険法129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。 B. 35,000円である。 10,000円 + 10,000円 + 15,000円 = 35,000円 設問の場合、第1子と第2子は、10,000円であり、第3子は、15,000円となる。 C. 確定給付企業年金法29条1項では、事業主(企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。)は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。 ① 老齢給付金 ② 脱退一時金 DE. 確定給付企業年金法36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。 ① 60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。 ② 政令で定める年齢以上①の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)。 また、②の政令で定める年齢は、50歳未満であってはならないとされている。 出題根拠 A. 介護保険法129条3項 B. 児童手当法6条1項 C. 確定給付企業年金法29条1項 DE. 確定給付企業年金法36条2項3項
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