A制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなおBを維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的なBを保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
1950（昭和25）年のA法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成などA制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退によるC、Dの進展などの影響を受けて、ここ数年A受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度のA受給世帯数は過去最高の約E世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所であるA制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。①標準的生活水準 ② ⑧1万
③高齢化 ④101万
⑤最低限度の生活 ⑥高学歴化
⑦老後生活 ⑧晩婚化
⑨現役時代の生活 ⑩就業率の上昇
⑪ ③1万 ⑫社会福祉
⑬生活保護 ⑭救護
⑮過疎化 ⑯公的年金
⑰出生率の低下 ⑱失業率の上昇
⑲ ⑥1万 ⑳保険料未納者数の増加
B→⑤最低限度の生活
C→⑱失業率の上昇
D→③高齢化
E→②81万
解説
生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
1950（昭和25）年の生活保護法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など生活保護制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による失業率の上昇、高齢化の進展などの影響を受けて、ここ数年生活保護受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度の生活保護受給世帯数は過去最高の約81万世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所である生活保護制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。
（参考：平成25年版厚生労働白書 P265）
生活保護受給者数は1995（平成7）年を底に増加に転じ、2011（平成23）年7月に現行制度下で過去最高となって以来、引き続き増加傾向にあり、2013（平成25）年3月には約216.1万人となっている。なお、2013年3月の対前年同月伸び率は2.5％となって、2010（平成22）年1月の12.9％をピークに鈍化しており、世界金融危機直前（2008（平成20）年10月）の対前年同月伸び率を下回っている。増加の要因は、厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯を含む世帯が急増するとともに、就労による経済的自立が容易でない高齢者等が増加していること等によると考えられる。今後、こうした生活保護受給者への就労・自立支援をより一層強化することが必要である。また、不正受給事案に厳正に対応するため、保護費の適正支給のための取組みも重要である。
さらに、生活保護受給者の増加に加え、非正規雇用の労働者や年収200万円以下の給与所得者など、生活に困窮するリスクの高い層も増加している状況にあり、生活保護受給に至る前の段階から生活困窮者の就労・自立の促進を図ることが大きな課題となっている。
出題根拠
ABCDE. 平成15年版厚生労働白書
