選択記述・労働基準法rkh15

rkh15次の文中の     の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

 労働基準法及び労働安全衛生法(以下「労働基準法等」という。) は、労働者と  A  関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と  A  関係にある  B  が責任を負い、これと  A  関係にない  C  は責任を負わないことになる。しかし、派遣労働者に関しては、これと  A  関係にない  C  が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律による労働者派遣事業の制度化に合わせて、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、同法において、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられた。

①依存的な ②一体としての ③委任契約 ④請負契約 ⑤請負事業主 ⑥下請事業主 ⑦就業環境 ⑧主従の ⑨出向元事業主 ⑩出向元事業主 ⑪派遣先事業主 ⑫派遣元事業主 ⑬補完的な ⑭元請事業主 ⑮元方事業者 ⑯労働契約 ⑰労働者派遣契約 ⑱労働条件 ⑲労働災害防止 ⑳労働福祉
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A→⑯労働契約(コンメンタール10条)
B→⑫派遣元事業主(コンメンタール10条)
C→⑪派遣先事業主(コンメンタール10条)
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(引用:コンメンタール10条) 
 労働基準法は、本来、労働者と労働契約関係にある事業に適用されるので、派遣労働者に関しては、派遣労働者と労働契約関係にある派遣元が責任を負い、これと労働契約関係にない派遣先は責任を負わないことになるが、派遣労働者に関しては、派遣先が業務遂行上の指揮命令を行うという特殊な労働関係にあるので、労働者派遣法において、派遣労働者の法定労働条件を確保する観点から、労働基準法等の適用について必要な特例措置が設けられている。
 労働者派遣法で定める特例は、派遣労働者に関する労働基準法の適用について、基本的には派遣労働者と労働契約関係にある派遣元が責任を負うものであるという原則を維持しつつ、労働者派遣の実態から派遣元に責任を問い得ない事項、派遣労働者の保護の実効を期するうえから派遣先に責任を負わせることが適切な事項について派遣先に責任を負わせることとするものである。

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