選択記述・労働一般ris63

　退職金については「（最終基本給）✕（勤続年数）✕（一定の係数）」という計算方式が一般的であったが、賃金の上昇、定年の引上げ等によりその支払いが経営の圧迫要因となる企業もみられ、算定基礎額等について算定方法の改定が行われてきている。また、公的年金と併せた退職後の生活保障の充実、税制法上の有利さ、コストの平準化等の観点から退職金の年金化も進められているが、一時金との選択を認めるものも多い。