選択記述・国民年金法kuh19

kuh19 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額(平成30年度に属する月の月分はA円)に、その年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている。
保険料改定率は、平成17年度については1とされ、平成18年度以後については、それぞれの年度の前年度の保険料改定率 × 当該年度の初日の属する年のB年前の物価変動率 × 当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率(3年前から5年前のものの3年平均)とされている。平成30年度の保険料改定率はCである。
2 基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成D年度までの間に2分の1に引き上げることとされていたが、平成19年度の給付に要する費用の国庫負担割合は、3分の1+1,000分のEであった。①11

②18

③20

④21

⑤22

⑥23

⑦25

⑧32

⑨1

⑩2

⑪3

⑫4

⑬0.944

⑭0.965

⑮0.998

⑯1.001

⑰13,860

⑱17,000

⑲14,420

⑳14,700

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A→⑱17,000

B→⑩2

C→⑭0.965

D→④21

E→⑧32

解説

ABC. 国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額(平成31年度に属する月の月分は17,000円)に、その年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている。
保険料改定率は、平成17年度については1とされ、平成18年度以後については、それぞれの年度の前年度の保険料改定率 × 当該年度の初日の属する年の2年前の物価変動率 × 当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率(3年前から5年前のものの3年平均)とされている。※
平成31年度の保険料改定率は0.965である。

※ 保険料改定率 = 前年度保険料改定率 × 名目賃金変動率
名目賃金変動率 = 物価変動率 × 実質賃金変動率

D. 基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成21年度までの間に2分の1に引き上げることとされていた。

E. 平成19年度の国庫負担割合は、3分の1+1,000分の32であった。

(平成26年法改正)
基礎年金国庫負担2分の1が恒久化される特定年度(平成16年改正法で「別に法律で定める年度」と規定)を平成26年度と定める。
税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成26年4月から施行。
出題根拠

ABC. 法87条
DE. 平16法附則13条

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