選択記述・健康保険法kph27（2点救済）

1　平成26年4月1日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、　　A　　から療養の給付に要する費用の額の2割又は3割となる。

　例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年9月1日生まれ）が平成27年4月1日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について　　B　　であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は2割となる。なお、過去5年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。
　本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。

2　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に督促した場合に保険者等が徴収する延滞金の割合については、同法附則第9条により当分の間、特例が設けられている。平成30年の租税特別措置法の規定による財務大臣が告示する割合は年0.6％とされたため、平成30年における特例基準割合は年1.6％となった。このため、平成30年における延滞金の割合の特例は、　　C　　までの期間については年　　D　　％とされ、　　C　　の翌日以後については年　　E　　％とされた。