時間外・休日労働（1）

時間外・休日労働

災害等による臨時の必要がある場合

• ［0534］　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。（法33条1項、則13条1項）
• ［0535］　ただし、事態急迫のために所轄労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。（法33条1項ただし書、則13条1項）

災害許可基準

• ［0536］　2020改正災害その他避けることのできない事由とは次のものが該当する。（令和元年6月7日基発0607第1号）

• ［0537］　2020改正災害その他避けることのできない事由に該当しないものには次のようなものがある。（令和元年6月7日基発0607第1号）

• ［0538］　2020改正許可基準による許可の対象には、災害その他避けることのできない事由に「直接」対応する場合に加えて、当該事由に対応するに当たり、必要不可欠に「付随」する業務を行う場合が含まれる。（令和元年6月7日基監発0607第1号）
• ［0539］　2020改正2.の「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。（令和元年6月7日基監発0607第1号）
• ［0540］　2020改正許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」となることもあり得る。（令和元年6月7日基監発0607第1号）

• ［0541］　派遣先の使用者は、派遣先の事業場において、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、派遣中の労働者に、法定時間外又は法定休日に労働させることができる。この場合に、事前に所轄労働基準監督署長の許可を受け、又はその暇がない場合に事後に遅滞なく届出をする義務を負うのは、派遣先の使用者である。（昭和61年6月6日基発333号）

代休付与命令

• ［0542］　事態急迫のために事後の届出があった場合において、行政官庁（所轄労働基準監督署長）がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる（代休付与命令）。（法33条2項、則13条1項）
• ［0543］　代休付与命令による休憩又は休日は、法26条に規定する使用者の責に帰すべき休業ではないため、休業手当の支払は不要である。（昭和23年6月16日基収1935号）

公務のため臨時の必要がある場合

• ［0544］　公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業（別表第1に掲げる事業を除く）に従事する国家公務員及び地方公務員については、所轄労働基準監督署長の許可、届出、報告等を行うことなく、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。（法33条3項、コンメンタール33条）

36協定による場合

労使協定（36協定）

• ［0545］　使用者は、「36協定」を締結し、かつ、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超えて、又は法定休日に労働させることができる。（法36条1項、則16条1項）

• ［0546］　36協定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。（法36条2項）

• ［0547］　2021改正労働基準則等に規定する届出等の様式のうち、過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名を記載するものについて、チェックボックスを設けることにより、協定当事者の適格性を確認することとする。（令和2年12月22日基発1222第4号）

• ［0548］　時間外・休日労働協定の対象となる「業務の種類」及び「労働者数」を協定する。（平成30年9月7日基発0907第1号）

• ［0549］　「対象期間」とは、36協定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、36協定において、1年間の上限を適用する期間を協定する。（平成30年9月7日基発0907第1号）
• ［0550］　事業が完了し、又は業務が終了するまでの期間が1年未満である場合においても、36協定の対象期間は「1年間」とする必要がある。（平成30年9月7日基発0907第1号）

• ［0551］　使用者は、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置（上記締結事項5.のオ.）の実施状況に関する記録を36協定の「有効期間中」及び当該「有効期間の満了後5年間（当分の間、3年間）」保存しなければならない。（則17条2項、則附則72条）

• ［0552］　36協定を更新しようとするときは、使用者は、「更新する旨の協定」を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、36協定の届出に代えることができる。（則16条3項）
• ［0553］　36協定の有効期間について「自動更新」の定めがなされている場合においても、当該協定の更新について「労使両当事者のいずれからも異議の申出がなかった事実を証する書面」を届け出る必要がある。（昭和29年6月29日基発355号）

派遣労働者の場合

• ［0554］　派遣労働者を派遣先において36協定により時間外又は休日労働させる場合には、派遣元事業場の使用者が、36協定を締結し、届け出なければならない。（昭和61年6月6日基発333号）

時間外・休日労働義務の発生要件

• ［0555］　使用者が、36協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、この就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。（平成3年11月28日最高裁判所第一小法廷日立製作所武蔵工場事件）

時間外労働の限度時間

• ［0556］　労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、「限度時間」を超えない時間に限られる。（法36条3項）
• ［0557］　労働時間を延長して労働させることができる「限度時間」は、原則として、1箇月45時間、1年360時間である。（法36条4項）

1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間

• ［0558］　1年単位の変形労働時間制（対象期間3箇月超）の場合の限度時間は、1箇月42時間、1年320時間である。（法36条4項かっこ書）

• ［0559］　36協定においては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に「限度時間」を超えて労働させる必要がある場合に限り、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定めることができる。（法36条5項）
• ［0560］　この場合の限度時間は、次の通りである。（法36条5項）

36協定における時間外・休日労働の上限

• ［0561］　1箇月について時間外労働及び休日労働させた時間は、100時間未満でなければならない。（法36条6項2号）
• ［0562］　2箇月から6箇月平均の時間外労働時間及び休日労働時間数の1箇月平均は、80時間以内でなければならない。（法36条6項3号）

上限規制の適用猶予・適用除外

• ［0563］　次の事業・業務については、上限規制の適用が猶予又は除外される。

指針の定め

• ［0565］　厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して「指針」を定めることができる。（法36条7項）

• ［0566］　36協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数代表者は、当該協定で労働時間の延長及び休日の労働を定めるに当たり、当該協定の内容が指針に適合したものとなるようにしなければならない。（法36条8項）

• ［0567］　所轄労働基準監督署長は、当該指針に関し、36協定をする使用者及び労働組合又は過半数代表者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。（法36条9項）
• ［0568］　助言及び指導を行うに当たっては、労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない。（法36条10項）

有害業務の制限

• ［0569］　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

36協定との関係

• ［0570］　労働時間の延長が2時間を超えてはならない健康上特に有害な業務業務に労働者を従事させる場合においても、36協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。（法36条1項）

• ［0571］　「健康上特に有害な業務」には、坑内労働のほか、次のものが該当する。（則18条）

• ［0572］　この規定の趣旨は、所定の手続をとる場合においても、坑内労働その他命令で定める健康上特に有害な業務の1日における労働時間数が、1日についての「法定労働時間数」に2時間を加えて得た時間数をこえることを禁止したものである。（平成11年3月31日基発168号）

1日について2時間（休日の場合）

• ［0573］　通常の労働日については、原則として最長10時間を限度とする規定であるから、休日についても10時間を超えて労働をさせることを禁止する法意であると解すべきである。（平成11年3月31日基発168号）

1日について2時間（2種の労働がある場合）

• ［0574］　「坑内労働等」と「その他の労働」が同一日中に行なわれ、かつ、これら2種の労働の労働時間数の合計が1日についての法定労働時間数をこえた場合においても、その日における「坑内労働等の労働時間数」が1日についての法定労働時間数に2時間を加えて得た時間数をこえないときは、法36条の手続がとられている限り適法である。（平成11年3月31日基発168号）

1日について2時間（変形労働時間制の場合）

• ［0575］　「1日について2時間を超えてはならない」とは、必ずしも8時間を超える部分についてのみでなく、変形労働時間制を定める場合は、その特定の日の所定労働時間を超える部分について適用されるものであり、したがって、10時間と定められた日については12時間まで労働させることができる。（昭和22年11月21日基発366号、昭和63年3月14日基発150号、平成11年3月31日基発168号）