三菱重工業長崎造船所事件①

　Y社のD造船所においては、ストライキの場合における家族⼿当の削減が昭和23年頃から昭和44年10⽉までは就業規則（賃⾦規則）の規定に基づいて実施されており、その取扱いは、同年11⽉賃⾦規則から右規定が削除されてからも、細部取扱のうちに定められ、Y社従業員の過半数で組織されたB労働組合の意⾒を徴しており、その後も同様の取扱いが引続き異議なく⾏われてきたというのであるから、ストライキの場合における家族⼿当の削減は、Y社とXらの所属するA労組との間の労働慣⾏となっていたものと推認することができるというべきである。また、右労働慣⾏は、家族⼿当を割増賃⾦の基礎となる賃⾦に算⼊しないと定めた労働基準法37条5項及び本件賃⾦規則25条の趣旨に照らして著しく不合理であると認めることもできない。これと異なる⾒解に⽴って本件家族⼿当の削減を違法とした原判決は、法令の解釈適⽤を誤ったものというべきであって、右違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があり、原判決は、その余の点につき判断するまでもなく破棄を免れず、更にこれと同旨の第⼀審判決は取消を免れない。

　Xらは、本件家族⼿当は賃⾦中⽣活保障的部分に該当し、労働の対価としての交換的部分には該当しないのでストライキ期間中といえども賃⾦削減の対象とすることができない部分である、と主張する。しかし、ストライキ期間中の賃⾦削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃⾦削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め⼜は労働慣⾏の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当とし、Y社の造船所においては、昭和44年11⽉以降も本件家族⼿当の削減が労働慣⾏として成⽴していると判断できることは前述したとおりであるから、いわゆる抽象的⼀般的賃⾦⼆分論を前提とするXらの主張は、その前提を⽋き、失当である。所論引用の判例（明治生命保険事件）は事案を異にし、本件に適切でない。

　次にXらは、本件家族⼿当の削減は、（1） 労働基準法37条5項が割増賃⾦算定の基礎に家族⼿当を算⼊しないとする法意並びに、（2） 同法24条の規定にも違反する、と主張する。しかし、同法37条5項が家族⼿当を割増賃⾦算定の基礎から除外すべきものと定めたのは、家族⼿当が労働者の個⼈的事情に基づいて⽀給される性格の賃⾦であって、これを割増賃⾦の基礎となる賃⾦に算⼊させることを原則とすることがかえって不適切な結果を⽣ずるおそれのあることを配慮したものであり、労働との直接の結びつきが薄いからといって、その故にストライキの場合における家族⼿当の削減を直ちに違法とする趣旨までを含むものではなく、また、同法24条所定の賃⾦全額払の原則は、ストライキに伴う賃⾦削減の当否の判断とは何ら関係がないから、Xらの右主張も採⽤できない。