大平製紙事件

ストーリー
　Xは、A社社長の紹介によりY製紙工場に塗料技術指導・研究を目的として週5日赴くことになり、Y社は当初、A社に対して職員の「派遣」を受けたことに対する「出張工員」という形式で、1日当たり1,000円を支払っていた。その後、Y社はXを「嘱託」とし、直接Xに本給のほか、時給の2割5分増で残業手当を支払うこととなった。 
　Xは一般従業員とは多少違った待遇を受けてはいたが、当初は週5日、後には週6日出勤し、出勤時間も午前9時頃から午後4時頃までとほぼ一定していた。
　このような勤務状況下において、XはY社における研究内容について自己単独名義で特許出願を行った。Y社は、Xが会社に無許可でX個人名義で出願したことは不当であるとし、その取下げあるいは会社との共同名義に改めることを要求したが、Xは承知しなかった。そのため、Y社は解雇予告手当を支払い、Xに「解雇」の意思表示を行った。
　Y社には、労働協約が存在し、これには解雇事由が制限的に列挙されていたが、今回の事由はそのいずれにも該当しなかった。この労働協約の適用を受けない⾮組合員は、嘱託をはじめ、会社の利益代表者、短期雇⽤者とされていたが、X以外の嘱託は医師等であって週1回程度の出勤であった。
　Xは、自らは非組合員であるが、一般従業員と等しい労働条件の下にいたのだから、労働者であり、いわゆる労働協約の拡張適用が行われると主張し、この解雇は労働協約違反、解雇権濫用であるとして訴えを提起した。