東芝労働組合小向支部・東芝事件

⑴　一般に、労働組合の組合員は、脱退の自由、すなわち、その意思により組合員としての地位を離れる自由を有するものと解される。そうすると、……本件付随合意は、上記の脱退の自由を制限し、XがA労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを、会社に対して約したものであることとなる。
⑵　本件付随合意は、Xと会社との間で成立したものであるから、その効力は、原則として、Xと合意の相手方であるY社との間において発生するものであり、Xが本件付随合意に違反してA労働組合から脱退する権利を行使しても、Y社との間で債務不履行の責任等の問題を生ずるにとどまる。前記事実関係の下においては、合意の相手方でないA労働組合との間でもそのような問題を生ずると解すべき特別の根拠となる事由は認められない。
⑶　また、労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることである。そうすると、本件付随合意のうち、A労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことをXに義務付けて、脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効であるというべきである。
⑷　以上のとおりであるから、いずれにしても、本件付随合意に違反することを理由に、本件脱退がその効力を生じないということはできない。そして、前記事実関係の下においては、A労働組合の主張するその余の理由により本件脱退が無効であるとすることはできず、また、会社の主張するその余の理由により、Xがチェック・オフの中止を求めることは許されないとすることもできない。