【社労士過去問】労災保険法rsh2904E

★★★★★★★★★★　rsh2904E労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。

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×不正解
　地方公務員のうち「現業の非常勤職員」については、労災保険法の適用がある（「常勤職員」については、労災保険法の適用がない）。

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　「現業の非常勤職員」として、「市の経営する水道事業の非常勤職員」（平成29年、昭和62年）があるので、具体例としてイメージしておく必要があります。

（引用:労災コンメンタール3条）
　都道府県、市町村の現業部門については、本法上は、適用除外とされていない。しかし、このうち常勤職員については、地方公務員災害補償法第67条第2項の規定によって本法の適用が除外されている。

第3条
○２　前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。

地公災法第67条　
○２　労働者災害補償保険法の規定は、職員に関して適用しない。

（昭和42年10月27日基発1000号）
　地方公務員であって現業部門の非常勤職員でないものについては、昭和42年12月1日から、労災保険法の適用がなくなること（地公災法第67条第2項、労災保険法第3条第2項。ここに非常勤職員とは、次の者以外の者をいうものであること（地公災法第2条第1項、同法施行令第1条）。
（1）　常時勤務に服することを要する地方公務員
（2）　常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち、自治大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて12月をこえるに至った者で、そのこえるに至った日以後引き続き当該勤務期間により勤務することを要することとされているもの

（昭和27年8月9日基収3670号）
（問）
一　市が経営する水道事業に関し労災保険法強制適用の有無について
二　市の経営する一事業場における事務、現場職員は、その区分に拘らず同一に強制適用であるか、また一様に適用されるとすれば保険料は同一であるか。
（答）
一　一については、労災保険法第3条第1項第1号（イ）に該当する強制適用事業である。
二　二については、一事業場において独立した2以上の事業が行われていると認められない限り、事務職員、現場職員の区別なくその事業につき定められた同一の保険料率が適用される。

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rsh2904A労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。×rsh2005A 労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。）には適用されないが、独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第4項に定める行政執行法人を除く。）の職員には適用される。○rsh0608B市町村の組合の行う事業は、市町村の行う事業と同様に、いわゆる二元適用事業とされているが、市町村の職員については現業部門の非常勤職員に限り労働者災害補償保険法の適用を受けるのに対し、市町村の組合に使用される職員については、原則としてすべてが同法の適用を受ける。○rsh0101B 労働者災害補償保険は民間労働者を適用の対象としており、国家公務員や地方公務員には一切適用されない。×rss6201C市の経営する水道の事業に従事する職員の災害補償については、もっぱら地方公務員災害補償法が適用され、労働者災害補償保険法は適用されない。×rss6101E常勤、非常勤、現業、非現業のいかんにかかわらず、地方公務員については労働者災害補償保険は適用されない。×rss6001A地方公務員については、常勤、非常勤を問わず労働者災害補償保険法は全く適用されない。×rss5702C 地方公務員のうち現業の非常勤職員については労災保険が適用される。○rss5201E 常勤、非常勤を問わず、地方公務員には労災保険法は適用されない。×