【社労士過去問】労災保険法rsh1604A

★★　rsh1604A業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60％未満の金額しか支払われていない日は、当該傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日に該当する。

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○正解
　休業（補償）給付における「賃金を受けない日」とは、一部労働不能の場合、その「労働不能の時間について、全く賃金を受けない日」、「平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の100分の60未満の金額しか受けない日」をいう。

詳しく

（引用:労災コンメンタール14条）
　賃金を受けない日については、全部を受けない日と一部を受けない日とを含んでいるが、一部を受けない日（つまり一部を受ける日）については、休業補償給付の額が給付基礎日額の60パーセントに相当する額であることから次のような日であると解釈されている。
　①全部労働不能であって、平均賃金の60パーセント未満の金額しか受けない日
　②一部労働不能であって、その労働不能の時間について全く賃金を受けないか、あるいは「平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60パーセント未満の金額」しか受けない日

第14条
○1　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第8条の2第2項第2号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額)から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額とする。

（昭和40年9月15日基災発14号）
　通院等のため所定労働時間の一部について労働することができない場合で、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の100分の60未満の金額しか支払われていないときは、その日は「休業する日」として取扱うこと。

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