労災保険法（第4章-②傷病に関する保険給付）rsh0406D

第31条
○2　政府は、療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。ただし、第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

則第44条の2
○1　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
1　第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者
2　療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
3　同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者
○2　法第31条第2項の一部負担金の額は、200円(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については、100円)とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。
○3　法第31条第3項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。