★ rkh0802D労働基準法第38条の3第1項のいわゆる専門業務型裁量労働に係る協定については、労働協約による場合を除いて、協定の有効期間の定めをするものとされている。
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○正解
専門業務型裁量労働制に係る労使協定（労働組合との間に締結され、労働協約となっている場合を除く）については、有効期間の定めをするものとする。
専門業務型裁量労働制に係る労使協定（労働組合との間に締結され、労働協約となっている場合を除く）については、有効期間の定めをするものとする。
詳しく
則24条の2の2第3項
法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1 法第38条の3第1項に規定する協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め
2 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。
イ 法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
ロ 法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1 法第38条の3第1項に規定する協定（労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め
2 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存すること。
イ 法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
ロ 法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
関連問題
なし
