労働一般(第1章-1労働組合法)ris5901A

★ ris5901A労働組合の規約には、組合員又は代議員の直接無記名投票を行い、過半数の支持を得なければ、ストライキを実施してはならない旨の規定が含まれている例が多いが、このような制限を設けるかどうかは、各労働組合の自主性にまかされており、この種の規定を欠いていても労働組合法上不利に扱われることはない。
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×不正解
 労働組合の規約には、同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しない旨の規定を含まなければならない
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第5条
○2 労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。
1 名称
2 主たる事務所の所在地
3 連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること。
 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと。
5 単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること、及び連合団体である労働組合又は全国的規模をもつ労働組合にあつては、その役員は、単位労働組合の組合員又はその組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票により選挙されること。
6 総会は、少くとも毎年1回開催すること。
7 すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年1回組合員に公表されること。
8 同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと

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