労働一般（第2章-1労働契約法）rih2701B

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書（平成26年7月）
　いわゆる正社員と多様な正社員との間の転換の仕組みを明確にし、労使双方による労働者のキャリア形成、ワーク・ライフ・バランスの実現のために転換制度の活用を促進することや、労使の認識の齟齬による紛争を未然に防止するために、例えば、①や②のようなものが考えられる。
① 育児介護休業法の短時間勤務と同様の制度について法定化
② 労働契約法において、いわゆる正社員と多様な正社員の間の転換制度について法定化

②については、私法上の効力があるが、転換制度についての運用が定着していない中で義務付けを行うと、使用者の実務に混乱を与え、却って多様な正社員の活用を阻害するおそれがあると考えられる。
　他方、労働契約は労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものであることを規定する現行の労働契約法第３条第３項の射程には、多様な正社員といわゆる正社員の間の転換も含まれるものであり、そのことについて労働契約法の解釈を含め雇用管理上の留意事項等に定め通知するなど様々な機会や方法を捉えて周知を行うことが考えられる。