【社労士過去問】労働一般2602D

★★　rih2602D最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金がある。

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○正解
　最低賃金には、①地域別最低賃金（一定の地域（各都道府県）ごとの最低賃金をいい、あまねく全国各地域について決定されなければならない）、②特定最低賃金（一定の事業又は職業に係る最低賃金をいい、関係労使の申出を要件として決定される）がある。

詳しく

　地域別最低賃金は、全国一律ではありません。昭和63年において、ひっかけが出題されています。

第9条
◯1　賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。

第10条
◯1　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。