【社労士過去問】労働一般1601D

★　rih1601D都道府県、市町村などの地方公共団体は、厚生労働大臣に届け出ることで無料職業紹介事業を行うことができることとなった。

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×不正解
　地方公共団体は、「無料」の職業紹介事業を行うことができ、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体（特定地方公共団体）は、無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に「通知」しなければならない。

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　これまでも、地方公共団体は無料の職業紹介事業を行うことができましたが、厚生労働大臣への届出が必要でした。しかし、改正により、厚生労働大臣への「通知」でできることになりました。平成16年において、ひっかけが出題されています。

第29条
◯1　地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる。
◯2　特定地方公共団体は、前項の規定により無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に通知しなければならない。