★ rih1601C労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業紹介事業を行うことができる。
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○正解
特別の法律により設置された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に届け出て、当該法人の直接若しくは間接の構成員を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者とする無料の職業紹介事業を行うことができる。当該「厚生労働省令で定めるもの」には、農業協同組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工組合、商工会等であって、その直接又は間接の構成員の数が10人以上のものをいう。したがって、労働組合は特別の法律により設置された法人には該当しないため、無料の職業紹介であっても、厚生労働大臣の許可を必要とする。
特別の法律により設置された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に届け出て、当該法人の直接若しくは間接の構成員を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者とする無料の職業紹介事業を行うことができる。当該「厚生労働省令で定めるもの」には、農業協同組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工組合、商工会等であって、その直接又は間接の構成員の数が10人以上のものをいう。したがって、労働組合は特別の法律により設置された法人には該当しないため、無料の職業紹介であっても、厚生労働大臣の許可を必要とする。
詳しく
「労働組合」は特別の法律により設置された法人には該当しないため、無料の職業紹介事業を行うためには、許可が必要です。平成16年において、論点とされています。
則第25条の3、平成15年12月25日厚労告444号
◯1 「特別の法律により設立された法人であつて厚生労働省令で定めるもの」は、次に掲げる法人であつて、その直接又は間接の構成員の数が厚生労働大臣の定める数（10人）以上のものとする。
◯1 「特別の法律により設立された法人であつて厚生労働省令で定めるもの」は、次に掲げる法人であつて、その直接又は間接の構成員の数が厚生労働大臣の定める数（10人）以上のものとする。
農業協同組合法の規定により設立された農業協同組合
水産業協同組合法の規定により設立された漁業協同組合又は水産加工業協同組合
中小企業等協同組合法の規定により設立された事業協同組合又は中小企業団体中央会
商工会議所法の規定により設立された商工会議所
中小企業団体の組織に関する法律の規定により設立された商工組合
商工会法の規定により設立された商工会
森林組合法の規定により設立された森林組合
その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの
関連問題
なし
