★★★★★ rih1402B定年（65歳未満のものに限る。）の定めをしている企業では、現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も65歳までは引き続いて雇用する継続雇用制度を導入しなければならない。
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○正解
定年（「65歳」未満のものに限る）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じなければならない。
高年齢者雇用確保措置とは、①当該定年の引上げ、②継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入、③当該定年の定めの廃止、のいずれかをいう。
定年（「65歳」未満のものに限る）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じなければならない。
高年齢者雇用確保措置とは、①当該定年の引上げ、②継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入、③当該定年の定めの廃止、のいずれかをいう。
詳しく
高年齢者雇用確保措置を講じるに当たって、「厚生労働大臣」に届け出る必要はありません。昭和62年において、ひっかけが出題されています。
「65歳まで」の措置であり、「労働者の希望する年齢まで」や「70歳まで」ではありません。平成11年、平成8年、平成3年において、ひっかけが出題されています。
第9条
◯1 定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
1 当該定年の引上げ
2 継続雇用制度の導入
3 当該定年の定めの廃止
◯1 定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
1 当該定年の引上げ
2 継続雇用制度の導入
3 当該定年の定めの廃止
関連問題
rih1104A 高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、その雇用する労働者が希望するときは、定年後もその労働者が希望する年齢まで継続して雇用することを努力義務として課している。×rih0801B事業主は、その雇用する労働者が定年（70歳未満のものに限る。）後も当該事業主に引き続いて雇用されることを希望するときは、諸条件の整備等を行ってもなおその能力に応じた雇用機会が得られない場合等を除き、当該定年から70歳に達するまでの間、当該労働者を雇用するように努めなければならない。×rih0301E 事業主は、労働者の定年を定める場合には、60歳を下回らないよう努めるものとされ、また、定年に達した者が再雇用を希望する場合には、一定の場合を除き、その者が希望する年齢まで、その者を雇用するように努めなければならないこととされている。×ris6201B 高年齢者の雇用の安定を図るため、事業主が定年を定めようとする場合には、60歳を下回らないように努めるものとされており、60歳以上の定年を60歳未満に引き下げる場合には、労働大臣に届け出なければならないこととされている。×
