一般事業主は、一定の雇用関係の変動がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率（100分の2.3、当分の間、100分の2.2）を乗じて得た数（端数は、切り捨て）以上であるようにしなければならない。そのため、常時労働者を45.5人（1÷2.2%）以上雇用する一般事業主は、1人以上の障害者を雇用しなければならない。
◯1 事業主は、労働者の雇入れ及び解雇（労働者の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）がある場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。
rih2702C障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については2.0パーセント）以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。×rih1403A 障害者雇用促進法の改正により、平成10年7月1日から障害者の範疇に知的障害者も加えられたが、一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）の法定雇用率は、1.6％に据え置かれた。×rih1202E「障害者の雇用の促進等に関する法律」においては、障害者雇用率を設定している。その規定によれば、従業員数が160人の民間事業主（一定の特殊法人を除く。）においては、重度の障害者を1人雇用すれば、障害者雇用率に関する法律上の義務を果たしていることになる。○rih0705ｲ障害者の雇用に関する次の記述のイからホまでの空欄に数を補うとすれば、次のいずれの組合せが正しいか。1 一定の特殊法人以外の民間企業の事業主が常用労働者を雇い入れ又は解雇しようとするときは、その雇用する身体障害者又は知的障害者の数が、常用労働者の数に（イ ％）を乗じて得た数以上であるようにしなければならない。日本障害者雇用促進協会は、この法定雇用率を達成していない事業主からは、不足数1人につき月額（ロ）円の障害者雇用納付金を徴収し、達成している事業主には、その超える数1人につき月額（ハ）円の障害者雇用調整金を支給する。 なお、この障害者雇用納付金の制度については、当分の間、常用労働者の数が（ニ）人以下である事業主については適用しないこととされている。2 常用労働者を（ホ ）人以上雇用する事業主は、毎年1回、身体障害者及び知的障害者の雇用に関する状況を、管轄公共職業安定所の長に報告しなければならない。rih0505A 障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主に雇用義務が課せられているのは身体障害者のみであり、精神薄弱者は雇用義務の対象となっていない。○ris6301B一般の事業主は、一定の雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者の数がその雇用する労働者の数（除外率設定職種において除外される者の数を除く。）に1.6を乗じて得た数であるようにしなければならない。○ris5202E〔身体障害者雇用促進法によると、〕50人以上の労働者を雇用する事業主は、法定雇用身体障害者数以上の身体障害者を雇用しなければならない。×
