労働徴収法（第7章-労働保険料の負担、不服申立て及び時効等）kys5710D

（昭和51年3月31日労徴発12号）
　事業主が労働協約等の定めによって義務付けられて被保険者負担額の全額又は一部を実質的に負担した場合には、その負担額に相当する額は、賃金と解される。すなわち、その負担額に相当する額を事業主が賃金として支給し、労働者はこれを原資として所定の負担分を負担したものと解される。したがって、この場合には、徴収法第31条に規定する労働保険料の負担の原則を変更することにはならず、同条違反の問題も生じない。