★★★★★★★★ kys5504A受給資格者が訓練延長給付を受ける場合には、その者の受給期間は一律に2年間延長される。
答えを見る
×不正解
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（「2年以内」のものに限る）を「受講」している場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの失業している日について所定給付日数を超えて基本手当が支給（受給期間も延長）される（受講中の訓練延長給付）。
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（「2年以内」のものに限る）を「受講」している場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの失業している日について所定給付日数を超えて基本手当が支給（受給期間も延長）される（受講中の訓練延長給付）。
詳しく
「受講中の訓練延長給付」は、「一律に2年間延長」となるわけではありません。昭和55年において、ひっかけが出題されています。
「受講中の訓練延長給付」における公共職業訓練等は、「2年以内」のものに限られます。平成27年、平成6年において、ひっかけが出題されています。
第24条
○1 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ。)を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間(その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間(政令で定める期間に限る。)を含む。)内の失業している日について、所定給付日数(当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。第33条第3項を除き、以下この節において同じ。)を超えてその者に基本手当を支給することができる。
○1 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ。)を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間(その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間(政令で定める期間に限る。)を含む。)内の失業している日について、所定給付日数(当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。第33条第3項を除き、以下この節において同じ。)を超えてその者に基本手当を支給することができる。
令第4条
○1 法第24条第1項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は、2年とする。
○1 法第24条第1項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は、2年とする。
関連問題
kyh2703E訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、公共職業安定所長の指示したもののうちその期間が1年以内のものに限られている。×kyh2203A 訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が2年を超えるものを除く。）を実際に受けている期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。×kyh1405A 訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等は、その期間が2年以内のものに限られる。○kyh1004C 訓練延長給付の支給を受ける受給資格者の受給期間は、公共職業訓練等を受け終わる日まで延長されるが、当該受給資格者について、一定の基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合には、さらに90日を限度として受給期間が延長され、基本手当が支給される。×kyh0606C 訓練延長給付は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等の期間が1年以上の場合には行われない。×kys6205D 受給資格者が訓錬延長給付に係る基本手当の支給を受ける場合には、その者の受給期間は公共職業訓練等を受け終わる日まで延長されるが、公共職業安定所長が一定の基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わっても、なお、就職が困難な者であると認めた場合には、更に30日を限度として受給期間が延長されることがある。○kys5303B 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける場合には、その職業訓練を受け終わる日までの間、所定給付日数を超えて基本手当が支給される。○
