雇用保険法（第2章-2基本手当）kyh2707E

（行政手引51351）
　「職業に就くためその他やむを得ない理由」とは、次に掲げるような理由をいう。なお、次に掲げる理由以外の理由で、認定日を変更することが適当と考えられるものについては、その事例が生じた都度、本省あて具体的な事例を付して照会する。
(イ)　「就職」する場合（安定所の紹介によると否とを問わない。）
(ロ)　法第15条第４項各号（証明書による認定）に該当する場合
(ハ)　安定所の紹介によらないで求人者に面接する場合（採用試験を受験する場合を含む。）
(ニ)　各種国家試験、検定等の資格試験を受験する場合
(ホ)　安定所長の推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、安定所の指導により各種養成施設に入所する場合、各種講習を受講する場合、教育訓練給付の対象教育訓練を受講する場合（ただし、対象教育訓練の受講日の変更が困難である場合に限る。）、安定所の職業指導により短期訓練受講費の対象訓練を受講する場合（ただし、対象教育訓練の受講日の変更が困難である場合に限る。）、又は則第115条第４号に基づく出向・移籍支援業務として実施される委託訓練・講習等を受講する場合（ただし、当該委託訓練・講習等の受講日の変更が困難である場合に限る。）
(ヘ)　親族（民法第725条に規定する親族、すなわち６親等以内の血族、配偶者及び３親等以内の姻族をいう。）の傷病について受給資格者の看護を必要とする場合
(ト)　(ヘ)と同範囲の親族の危篤又は死亡及び葬儀
(チ)　配偶者、３親等以内の血族又は姻族の命日の法事
(リ)　受給資格者本人の婚姻の場合（社会通念上妥当と認められる日数の新婚旅行等を含む。）又は(ヘ)と同範囲の親族の婚姻のための儀式に出席する場合
(ヌ)　中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等への出席
(ル)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合
(ヲ)　前各号に掲げる場合に準ずるものであって社会通念上やむを得ないと認められるもの