★★★ kyh2602ｲ受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。
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○正解
受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に「自己の労働」によって収入を得たときは、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。当該届出は、その者が自己の労働によって「収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日」に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所長にしなければならない。
受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に「自己の労働」によって収入を得たときは、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。当該届出は、その者が自己の労働によって「収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日」に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所長にしなければならない。
詳しく
第19条
○３ 受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
○３ 受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。
則第29条
○1 受給資格者が法第19条第3項の規定により行う届出は、その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない。
○1 受給資格者が法第19条第3項の規定により行う届出は、その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない。
関連問題
kys5905B 受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合は、その収入の額等を公共職業安定所長に届け出なければならない。○kys5403B自己都合退職のため1ヵ月の給付制限期間中の受給資格者がたまたま依頼されて講演を行い、即日2万円の講演料を受領した場合には、収入を得た直後の失業の認定日に収入の額等を届け出なければならず、この届け出に基づき基本手当が減額して支給されることがある。×
