★★★★ kyh2403C60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。
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○正解
「定年退職者等に係る」受給期間の延長の申出は、原則として、離職の日の翌日から起算して「2箇月」以内に、「受給期間延長申請書」に「離職票」（2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票）を添えて管轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
「定年退職者等に係る」受給期間の延長の申出は、原則として、離職の日の翌日から起算して「2箇月」以内に、「受給期間延長申請書」に「離職票」（2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票）を添えて管轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
詳しく
「受給期間延長申請書」に「離職票」を添付して申出をしなければなりません。平成9年において、ひっかけが出題されています。
則第31条の3
○1 法第20条第2項の申出は、受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
○2 前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
○3 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
○4 第17条の2第4項の規定は、第1項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第31条第4項及び第5項の規定は、第2項ただし書の場合における申出について準用する。
○1 法第20条第2項の申出は、受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
○2 前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
○3 管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
○4 第17条の2第4項の規定は、第1項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第31条第4項及び第5項の規定は、第2項ただし書の場合における申出について準用する。
関連問題
kyh1004D 受給資格に係る離職理由が60歳以上の定年に達したことであって、当該離職後一定期間求職申込みをしないことを希望する受給資格者の場合、受給期間は最大2年間まで延長される。この場合、受給資格者は、離職の日の翌日から起算して2箇月以内に受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。○kyh0902D 疾病を理由とする受給期間の延長を受けていた者が基本手当の支給を受けようとする場合には、その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭し、雇用保険被保険者離職票に併せて受給期間延長通知書を提出しなければならないが、当該者が定年退職等に係る受給期間の延長を受けていた場合については、必要な事項が記入されている雇用保険被保険者離職票を提出すれば足り、受給期間延長通知書を提出する必要はない。×kyh0605E 55才以上の定年に達した者が、受給期間内に求職の申込みを希望しない期間があるため、受給期間の延長の措置を受けようとする場合は、定年により離職した日の翌日から起算して2か月以内に受給期間延長申請書にその保管するすべての離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。○
