離職理由による給付制限を受けた場合において、待期期間満了後「1箇月の期間内」については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により「職業に就いたとき」でなければ、再就職手当は支給されない。
離職理由による給付制限を受けた場合においては、待期期間満了後1箇月の期間内については、公共職業安定所等の紹介により職業に就いたときでなければなりません。「事業を開始したこと」はこれに含まれまないため、離職理由による給付制限を受けた場合において、待期の期間満了後の1箇月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給することができないことになります。
再就職手当は、受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受けた者については、 A 満了後 B の間は、公共職業安定所の紹介により就職したものでなければ支給を受けることができない。
離職理由による給付制限を受けた場合において、待期期間満了後1箇月経過後は、「友人の紹介で安定した職業に就いた場合」でも、他の要件を満たせば、再就職手当は支給されることになります。
○1 法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
1 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
2 法第21条の規定による期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。
3 受給資格に係る離職について法第33条第1項の規定の適用を受けた場合において、法第21条の規定による期間の満了後1箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等(職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体(以下「特定地方公共団体」という。)及び同条第9項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。)の紹介により職業に就いたこと。
4 雇入れをすることを法第21条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。
kyh2606B受給資格者が離職理由による給付制限を受け、雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後の1か月の期間内に事業を開始したときは再就職手当を受給することができない。○kyh1605E 受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受ける者は、公共職業安定所の紹介により就業した場合でなければ就業手当又は再就職手当を受給することができない。×kyh0903E 受給資格者が、受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受けている者である場合には、待期期間満了後2箇月の間は、公共職業安定所の紹介により就職したものでなければ再就職手当は支給されない。×kyh0506A 再就職手当は、正当な理由がなく自己の都合によって退職したため基本手当の給付制限を受けている間に、公共職業安定所の紹介によらずに安定した職業に就いた受給資格者に対して、支給されることはない。×kyh0306C 離職理由による給付制限期間中の就職について、常用就職支度金が支給されることはないが、再就職手当は支給される場合がある。○kys6307C 受給資格に係る離職について、離職理由に基づき3箇月間の給付制限を受けた者が、当該給付制限期間中に、公共職業安定所の紹介によらずに就職した場合には、再就職手当が支給されることはない。×kys6105E 離職理由に係る給付制限期間中の再就職については、再就職手当及び常用就職支度金は支給されない。×kys6006B 待期及び給付制限期間中は、再就職手当は支給されない。
