基本手当の日額は、賃金日額に給付率を乗じて得た額とされている。離職日における年齢が「60歳未満」の場合、給付乗率は賃金日額に応じ、100分の80から100分の「50」となる。
・52歳と62歳……Aの基本手当日額 ＞ Bの基本手当日額
○1 基本手当の日額は、賃金日額に100分の50(2460円以上4920円未満の賃金日額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80、4920円以上1万2090円以下の賃金日額(その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率)を乗じて得た金額とする。
○2 受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「4920円以上1万2090円以下」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする。
雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき、平成30年8月1日(以下「適用日」という。)以後の同条第4項に規定する自動変更対象額を次のように変更し、平成29年厚生労働省告示第228号(雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件)は、平成30年7月31日限り廃止する。ただし、適用日前の基本手当の日額の算定、高年齢受給資格に係る離職の日が適用日前である高年齢受給資格者に係る高年齢求職者給付金の額の算定及び特例受給資格に係る離職の日が適用日前である特例受給資格者に係る特例一時金の額の算定については、なお従前の例による。
1 雇用保険法(以下「法」という。)第16条第1項の規定による基本手当の日額の算定に当たって、100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる額であって、法第18条第1項及び第2項の規定による変更後の額 2480円以上4970円未満の額
2 法第16条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による基本手当の日額の算定に当たって、100分の80から100分の50(同条第2項において読み替えて適用する場合にあっては、100分の45)までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる額であって、法第18条第1項及び第2項の規定による変更後の額 4970円以上1万2210円以下(法第16条第2項において読み替えて適用する場合にあっては、4970円以上1万980円以下)の額
3 法第17条第4項第1号に掲げる額であって、法第18条第1項及び第2項の規定による変更後の額 2480円
4 法第17条第4項第2号に掲げる額であって、法第18条第1項及び第2項の規定による変更後の額 次に掲げる受給資格者の区分に応じ、それぞれに定める額
イ 法第17条第4項第2号イに掲げる受給資格者 1万5740円
ロ 法第17条第4項第2号ロに掲げる受給資格者 1万6500円
ハ 法第17条第4項第2号ハに掲げる受給資格者 1万4990円
ニ 法第17条第4項第2号ニに掲げる受給資格者 1万3500円
kyh2204D基準日に52歳であった受給資格者Aと、基準日に62歳であった受給資格者Bが、それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合、Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。○kyh2204E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。○kyh2103B 受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。×kyh1603C 受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算された賃金日額に、100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。○kyh1404A 基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額に、100分の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については、上記の範囲は100分の80から100分の45までに拡大される。○kyh0703B 基本手当の日額は、賃金日額に応じ、当該賃金日額に100分の60から100分の80までの間の率を乗じて得た額である。×kys6007C 受給資格者に対して支給される基本手当の日額は、その者の被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金の総額を180で除した得た額である。×kys5707C 基本手当日額は、具体的には労働大臣が基本手当日額表として定めているが、それぞれの額は、離職者の賃金日額に一律100分の60を乗じた額となっている。×kys5302D 基本手当の日額は、受給資格者の賃金日額の7割から6割までの範囲で定められ、賃金日額が高くなるにつれてその給付率が低くなっている。×
