雇用保険法（第2章-4求職者給付以外の失業等給付）kyh1606B

（行政手引58014）
　教育訓練経費とされるのは、指定教育訓練実施者に対して支払われた入学料（対象一般教育訓練の受講の開始に際し当該指定教育訓練実施者に納付する入学金又は登録料）及び受講料（受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費であって最大１年分）として、指定教育訓練実施者が証明する額であり（消費税込み。短期訓練受講費の支給を受けているものを除く）、その他の検定試験の受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材等については教育訓練経費とはならない。また、クレジットカードの利用等、クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）は教育訓練経費に該当しない。