雇用保険法（第2章-3基本手当以外の求職者給付）kyh1207C

第47条
○1　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。第54条第1号において同じ。)について支給する。

第53条
○1　日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。
1　継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。
2　前号に規定する継続する6月間(以下「基礎期間」という。)のうち後の5月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。
3　基礎期間の最後の月の翌月以後2月間(申出をした日が当該2月の期間内にあるときは、同日までの間)に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

（行政手引90601）
　日雇労働被保険者の中には、ある期間は比較的失業することなく就業し、他の特定の期間に継続的に失業する者があるが、これらの者に対して、日雇給付金の特例給付の制度が設けられている。すなわち、日雇給付金における通常の給付である普通給付は、2月において資格を満たすことができるが、特例給付制度では、資格期間を6月にとり、日雇給付金の支給も、普通給付は、その2月に引き続く1月内に13日～17日分を支給しているものを、その6月に引き続く4月間に60日分まで行い得ることとするものである(法第53条～第55条）。
　なお、特例給付に関しては、法第48条及び法第50条第1項以外は、普通給付関係の規定が準用される。