事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届を提出する際に、離職者から雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない旨の申請があったために「雇用保険被保険者離職証明書」を提出しなかった場合であっても、その後、その離職者から当該離職証明書の交付の請求があったときは、その離職者に対して、これを交付しなければならない。
転職先がすでに予定されていたため、離職票は不要と考えられていた人が、転職がうまくいかなくなったり、転職したもののすぐに再離職をしたりするケースは当然に想定されます。こういった場合には、あとから離職票の交付を受けることを希望する人がでてきます。
イ 離職票は、事業主が資格喪失届に離職証明書を添付した場合に交付されることが通常であるが、このほかにも離職者が安定所に直接離職票の交付を請求し、この請求によって交付される場合がある。
離職者がこの請求を行う場合には、原則として事業主から離職者に対して交付された離職証明書を提出しなければならない。したがって、事業主は、このような場合は、離職者から離職証明書の交付を求められることとなるが、これは、具体的には、次のような場合である。
(イ) 21204のハの場合については、資格喪失届提出の際には離職証明書の添付は要せず、この場合には離職票も交付されないが、離職票の交付を受けなかった離職者がその後再離職したこと、転職が不可能となったこと等により離職票の交付を受けることを希望するに至ったため、従前の事業主に離職証明書の交付を請求する場合
(ロ) 事業主が離職による被保険者資格の喪失がないと思ったこと、故意に届出を遅延させたこと等の理由でその者について資格喪失届を提出しなかった場合において、その者が離職による被保険者資格の喪失の確認請求をすると同時に安定所に離職票の交付を請求するため、又はその者について請求による被保険者資格の喪失の確認が行われ、安定所に離職票の交付を請求するため、従前の事業主に離職証明書の交付を請求するとき事業主に対する離職証明書の交付の請求は、当該離職者について被保険者資格の喪失の確認があった後はもちろん、被保険者資格の喪失の確認がある前であっても、離職した事実があった後であればよい。
(ハ) 安定所が職権で被保険者資格の喪失を確認した場合であって、その確認された者が離職票の交付を請求するため、従前の事業主に離職証明書の交付を請求するとき
ロ 事業主は、離職者から請求があったときは、離職証明書をその者に交付しなければならない。ただし、事業主が、その者についての資格喪失届を提出した際に既に離職証明書を添付してあった場合は、交付する必要はない（則第16 条ただし書）。
事業主がこの交付を拒んだときは、法第83 条の罰則の適用がある。
kyh1802E雇用保険被保険者離職証明書は、事業主が公共職業安定所長に提出するものであり、離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを交付することはない。×kyh0602E 被保険者は、離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日を経過した後は、従前の事業主に対して雇用保険被保険者離職証明書の交付を請求することはできない。×kyh0102E 事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届を提出する際に、離職者から雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない旨の申請があったために雇用保険被保険者離職証明書を提出しなかった場合であっても、その後、その離職者から当該離職証明書の交付の請求があったときは、その離職者に対して、これを交付しなければならない。○rks
