個人事業所の事業主は、「使用される者」ではないため、被保険者とはならない。
◯1 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。
kph1401A 個人の事業所の事業主であっても、事業所が強制適用である場合には、必ず強制被保険者となる。×kph1003D 従業員が5人以上の個人事業所の事業主は、被保険者となる。×kph0602B 製造業、運送業等強制適用業種の事業所にして常時5人以上の従業員を使用する個人事業所の事業主は、強制適用被保険者となる。×kph0506B 個人の事業所の事業主は、当該事業所が強制適用である場合に限り、被保険者となる。×kph0208D 個人の事業所の事業主は、事業所が強制適用である場合は、被保険者となる。×kps6210E 個人の事業所の事業主は被保険者になれる。×kps4710ABD法人組織でない強制適用事業所の事業主が死亡したため、その者の長男で、その事業所の従業員であり、かつ、被保険者であった者が事業主となった。長男は病弱のため引き続き被保険者となることを希望しているが、この場合の取扱いに関して、次の記述の中から、正しいものを選べ。A 長男は事業主となった日から10日以内に保険者に申請することにより、引き続き被保険者となることができるが、このためにはその事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得る必要がある。B 長男は事業主になっても被保険者の資格を喪失しない。C 長男は、事業主となった日まで継続して2か月以上被保険者であり、かつ、事業主となった日の翌日から20日以内に保険者に申請すれば、任意継続被保険者となることができる。D、長男は、事業主となった日において、現に療養の給付を受けている場合に限り、引き続き被保険者となることができる。E、長男は、事業主となったとき当然に被保険者の資格を喪失するが、療養の給付については資格喪失後引き続き6か月間に限りその給付を受けることができる。C
